アパート経営で建築費用を借入れする

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アパートの建築費用借入額と自己資金とのバランスについて。返済比率を守りましょう。

アパート経営で建築費用を借入れする

アパート経営のための建築費を見積もっていくときには、最低限のポイントがあります。

家賃収入と返済比率を守って無理のない計画を立てましょう。

☆家賃収入・借入額・返済比率の設定。

一例ではありますが、現代のアパート建築には6戸建て2階造りのアパートで4,000万円~5,000万円の建築費がかかるとされています。

仮に建築費の総額を4,000万円で済ませ、借入額を3,000万円と仮定しましょう。

自己資金は1,000万円です。

家賃設定を6万円とすれば「6万円×6戸」で毎月の家賃収入は36万円になります。

収入に対するローンの返済比率を30%と仮定すると毎月の返済額は10万8,000円になります。

手元には25万2,000円が残ります。

収支のバランスで考えるならこのあたりが妥当です。

☆修繕維持費などの必要経費も加算。

上記の計算で手元に残った額が25万2,000円と言いましたが、これには修繕維持積立金や予備費、管理・運営費、空き室対策費用などが含まれていません。

それらを綿密に計算していくと、キャッシュフローとして自由に使えるお金(手取額・営業利益)はもっと少なくなります。

しかし仮に10万円をそれらの費用に充当したとしても15万円以上は残ります。

退職後の安定収入としてはまずまずです。

この枠をはみ出して建築費の借り入れを増やせば増やすほど手取りが減り、運営が苦しくなります。

☆建築費の借入額を最小限に留めて、家賃収入による手取額を増やすことが安定経営には大事です。

いまどきは「自己資金ゼロ」でアパート経営のオーナーになれるといった広告が氾濫していますが、そのようなものには数字のマジックやシステム上のカラクリが隠されています。

自己資金はできるだけ多く用意しましょう。